稲本ちほみ税理士事務所

書面添付の提出により、
決算書の社会的信用力の向上を目指しています。

当事務所は、｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、
会計処理方法を税務署に伝えたり、前期比で、増減が大きかった科目等について、
「当期は、こういう理由で、〇〇は増加しています（減少しています）」等の内容を
申告時に、税務署に提出する制度です。

これにより、税務署が気になるであろうことや会計・税務処理方法を税務署に
伝えることができ、税務調査の期間短縮や省略に繋がる可能性があります。

この書面添付がされていると、税務署が気になることが出てきた場合に、
まず税理士が税務署に出向き、質問に対して回答していくという意見聴取が行われます。
そこで税務署側の疑問点が解決されると、税務調査が省略となります。
下記の通り、当事務所でも税務調査の省略となった事例があります。

※意見聴取において税務署側の疑問点が解決しない場合は、税務調査に移行
することになります。